長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
続いて、131ページの移住定住推進事業費、移住支援金については令和４年度から倍増という金額になっているかと思います。本年度の実績と、それに対する評価、その増額に至った理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田 ながおか魅力発信課長 移住・就業支援事業補助金につきましては、令和４年度当初は940万円、途中で12月に350万円補正して、令和４年度は1,290万円でございました。
続いて、131ページの移住定住推進事業費、移住支援金については令和４年度から倍増という金額になっているかと思います。本年度の実績と、それに対する評価、その増額に至った理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田 ながおか魅力発信課長 移住・就業支援事業補助金につきましては、令和４年度当初は940万円、途中で12月に350万円補正して、令和４年度は1,290万円でございました。
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
電気料や物価高騰により経営する上で大きな影響を受けておりますことから、また公の施設でありますので、このような社会情勢の中でもこれまでどおり適正な施設管理及び継続した運営に努めていただくため実施をするもので、支援金の額の算定につきましては、各施設における前年度と今年度の10月請求分の電気料金を比較いたしまして、その上昇率により年間所要額を算出し、当初見込みより増加分となります額を支援金として給付をするものでございます
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも給付金、支援金等につきましては、国、県、市それぞれが連携しながら支援を行ってきたところでございますが、これから円滑な経営改善を支えるためには社会・経済環境の変化への対応をさらに後押ししていくべきと考えております。
エネルギー高騰であったり物価高騰であったりと、影響が大きいのは容易に想定できるわけですけれども、各施設であったり、保育施設、また病院であったりと、様々な名目で支援金、補助金が支給されるよう予算が計上されたわけですが、この各計算の仕方とかというのはどんな感じになっているのか、参考に教えていただけませんでしょうか。
燕市では、若者との継続的なつながりを持つことで将来的なＵターンに結びつける「ふるさと燕」若者応援事業を実施しているほか、移住支援金や家賃補助制度などの経済的支援により移住促進の取組を行っております。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
まず、新たな事業支援として省エネ設備導入補助を256社に行ったほか、市内のバスやタクシー事業者29社、一般貨物自動車運送業者132社、廃棄物処理事業者32社、こういった企業に対しまして支援金を給付し、特に事業規模の小さい企業の経営安定化に寄与したものと感じております。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。 商業振興課について、先を見据えた方向性を指し示すことが多くの事業者の安心につながることから、最善を尽くされたい。 Ｏｈ！
産業政策課、飲食事業者等への支援について、数度にわたる行政から発出された行動制限に対して多くの影響を受けた飲食事業者等に対して、支援金業務を職員一丸となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者のチャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。 商業振興課、Ｏｈ！
次に、制度資金事業は、令和３年産の米価下落を受け、農業経営継続支援金として、農業者の経営継続に向けてＪＡグループが創設した米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。 次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。
次に、バス・タクシー事業者緊急支援は、新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、バス事業者、法人タクシー、個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
次の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍の影響を受け、収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、社会福祉協議会が行う総合支援資金特例貸付のさらなる貸付けができない世帯に対して、就労による自立、それが困難な場合に生活保護への受給へつなげるため、支援金を支給するものです。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度は当初予算の補正で、飲食店への応援事業として支援金の議決をいただきました。とりわけ感染状況に応じて人流の抑制が続いて、飲食店が当初かなりダメージを受けていたので、支援金を用意しました。
また、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業、生活困窮者自立支援金事業など、新型コロナによって家計が急変した市民などの生活と暮らしのセーフティーネットをスピード感を持っての事業執行についても評価いたします。
次の高等学校等就学支援金事務費補助金は、県の事業である高等学校等就学支援金制度の事務処理に係る補助金です。 次に、７ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、各学校・園から排出される古紙類を資源として有効利用を図るため、回収業者へ売り払ったものです。